2012-05-23 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
それから、あくまでも平和構築、そして弱い人たちを対象とした人間の安全保障のアプローチ、そういうことを私ども心掛けてきたんですが、世界的にも、世界銀行におきましてもワールド・ディベロップメント・リポートと、昨年度出しましたんですが、世銀が脆弱国の支援を重要であるという意識を持ってこういうリポートを書かれたのは、ＪＩＣＡが試みてきたと同じような線で両方相互に裨益するところが多かったと思うんです。
それから、あくまでも平和構築、そして弱い人たちを対象とした人間の安全保障のアプローチ、そういうことを私ども心掛けてきたんですが、世界的にも、世界銀行におきましてもワールド・ディベロップメント・リポートと、昨年度出しましたんですが、世銀が脆弱国の支援を重要であるという意識を持ってこういうリポートを書かれたのは、ＪＩＣＡが試みてきたと同じような線で両方相互に裨益するところが多かったと思うんです。
ＮＩＴＥと両方相互補完でやるということであります。 次に、パロマの事故、きょうも参考人質疑の中で出てきましたが、製造されたガス機器というよりは、むしろその安全装置の部分が改造されて事故の発生につながってきたと。これは、パロマさんの方が暗黙の了解でそういうことを許していたのかどうかとか、その辺の責任の所在というのはなかなか、諸説あるというふうに思います。
最近、これＥＵとロシアとの間で特にパイロット地域計画、実験的な計画として、両方相互乗り入れでですね、ＥＵからお金を出して支援だとか援助だとか協力関係を作っていく、まだこれよく分かりにくいところが多いみたいですけれども、はっきりしていないみたいですけれども、そういう方向はＥＵの側から積極的にアプローチしているようでございます。
これは、かつてフランス大使も務められました西村熊雄という条約局長が本の中で書いておられる言葉ですけれども、日米安保の協力関係が必要である、これまでその形態というのは、基地を貸して安全保障を得る、こういう形である、このことで両方相互性があるのだ、こういうふうに言ったのが西村熊雄氏であります。要するに、基地のことを物と呼び、アメリカ軍のことを人と呼んだわけであります。したがって、人と物との協力。
片っ方で、この国債整理基金の資金繰りというものもよく考えにゃいかぬというこの運営の問題もございまして、両方相互勘案いたしましたが、ことしは国債整理基金の運営には差し支えないということでございまして停止したものでございます。十分理由のある話だと思います。
そういう意味で、開銀と債務保証基金両方相互に情報交換し合いながら連絡体制を密にして、開銀法の目的にございますような産業の開発、経済社会の発展に寄与していくという開銀の役割りを果たさせていただきたい、こういうふうに思っております。
その他、自動車あるいは特殊鋼、またカラーテレビというような問題もそれぞれいままでございましたが、これは業界の話し合いあるいは私ども政府間の話し合いによりまして、いわゆるお互いの情報交換というようなことから両方相互理解をいたしまして、いまのところはこういう問題はないと思いますけれども、いわゆる輸出というものについてこういった摩擦は十分避けますけれども、私たちの立場といたしましては、できるだけ重視しておくという
しかしながら、そういう施設につきましては、一般の市民に開放され、また市民が一般的に利用するということにはならないわけでございまして、コンビナート地帯の周辺に、災害防止を考えながら、また一面公共施設としての公園を整備するということを考えました場合、両方相互に費用を負担し合うということが適当ではないかと考えておる次第でございます。
で、今回の意見申し出と私どもが行なった中間報告——これは中間報告でございまして最終的な答申ではございませんが、この中間報告の内容とも若干今回の意見の申し出は違っておりますが、それは、その後の情勢ないし私どもの研究の結果、若干内容において違っているところがございますが、基本的には、私どもの研究会の行なった中間報告及び今回の警察官給与制度研究会の答申等を両方相互勘案いたしまして今回の意見の申し出を行なった
そういう問題を整理いたしまして、両方相互に間違いなく了解しておこうと、こういうのですから、当然文書になる、書き物としておくと、こういうふうに考えております。
○倉石国務大臣 相互の間の話し合いでありますので、両方相互信頼の上に立ってやらなければならないと思うわけであります。したがって、私どものほうでは、先ほどここで申し上げましたような趣旨で先方に要望しておるのでありますから、まだその間時間もございますので、われわれの考えておる趣旨が貫徹されるように引き続いて努力を続けなければならない、このように思っているわけであります。
アフターケアは県庁がやるということで、これが両方相互の関連がないという形になって運営をされている面が多いのじゃないかと思う。この点はよほど有機的な相互関係ができなければならぬ。そういう直ちに別個なものができればそれでいいんだということだけではなしに、これは効率的に運営されるような方法がなお検討の余地があるのじゃなかろうか、こう思ってひとつ取り上げてみたわけであります。
それに対しては、みずからの意思によって、お互いのあるいは了解によって一方の意思または両方相互の了解によって、これをやめるわけにはいかない義務規定でございます。そういうことをはっきり言ったのです。高辻さん、あなたは法制局次長として、当時はずっとやったじゃありませんか。それで、さっき言ったように、政府の答弁は、私の見たところでも、明確にその点は区別してそのつど答えておる。
その演習に対してアメリカ海軍がじゃまをしたという事実もございませんし、まあ見ておった事実はあるかどうかわかりませんが、日本の海上自衛隊はきわめてエチケットを守っているわけでございまして、つまり両方相互にやっておるわけでございまするから、しかも国際法上領海が日本の完全な領海を通っていくのですから、しかし両方ともハイ・ウォーターがある場合には、その途中に領海があっても航行の自由があるという国際公法の原則
したがって、総合的な対策も作り、今お話のように、こういう経済状況でございますと、ある程度将来のことも考えて上げざるを得ないものもあるが、合理化によって、そうして価格を低下させる問題もあって、今のように両方相互に関連さして、そうして一つの物価水準を上げないようにしていこうというのがむろんわれわれのねらいとしてやって参るわけであります。
しかし、その両方、相互に、やはり海外宣伝というような面、あるいは輸入制限に対するＰＲの問題、これは全く共通した面が多いわけであります。従って、大企業者の方々に、従来以上に負担していただきますことは、私は当然だと思っておるのであります。それにつきまして、中小企業者の負担を増すというような無理な考えは、全然持っておりませんし、やってはならぬことだ、かように考えておるのであります。
それから児童福祉司は、どちらかといえばそれよりももう少し専門的といいますか、個別的といいますか、そういった観点で児童の福祉をにらんでおる、そういうような関係でございまして、いわば一般と特別との関係でございますから、具体問題になればどちらでどうというふうにはっきり分けられない面もあるかと思いますけれども、両方相互に連絡をし合って、その辺協力をしてやっておるような次第でございます。
従ってそれと両方相互に勘案をいたしまして、二割程度という線をきめておるわけであります。なお今後の推移も見きわめて処理していかなければなりませんので、この部分につきましては固定をいたしませんで、政令で率を定めることにすることが適当だろうというふうに存じておりまます。
従つて三号については、長期計画については、勿論この長期計画を策定する場合には、各般に経済政策は亘るでありましようが、おのずからその間において総合的な一つの長期計画が立てられる、その個々のものに当つては、お話のようにそれぞれ各官庁が持つておりますから、その間に両方相互連絡、話合いの上に立つて、各官庁が一つの長期計画を立案する、こういうことになつて参ると思います。